月10万円生活におけるマイホームのあり方

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■高度経済成長期までは有効だったマイホームの取得

「マイホームは買うべきか借りるべきか」という論議がなされることがあります。また、これは結婚をされた方の多くが持たれる疑問かと思います。さてこの結論、あなたはどのように下されるでしょうか。


 日本はかつて、高度経済成長期を経験しています。敗戦の焼け野原から復興を果たし、日本経済がバブル崩壊を迎える1990年代初頭に至るまで、日本はめざましい経済発展を実現するに至ったわけです。


 この時期においては、マイホームの所有は資産形成においても有効に機能していました。地価は年々上昇したことから、不動産を所有していれば、それが自ら住むための住宅であっても、十分な値上がり益を期待することができたからです。


 また、当時の労働者の多くは、終身雇用に守られていました。よって定年までの生活設計を立てやすく、購入当初、支払いに苦慮したとしても、次第に給与は上昇するので、子供たちの教育費負担が増す頃には、住宅ローンの支払いを完済することが可能でした。


 このように、かつての高度経済成長期においては、無理をしてでもマイホームを取得して老いた方が、老後を安定させるには有効な戦略となったわけです。


■現状において多額の債務でマイホームは買うべきでない

 ところが現状の日本は、全くと言って良いほど状況が大きく異なっています。まずは、終身雇用制度の崩壊です。現在では、労働人口のおおよそ4割が非正規労働者としての就労を余儀なくされています。非正規労働者の場合、いつまで仕事を続けることができるのかの保証がありません。また、昇給についても全くといって良いほど望むことができませんし、ボーナスや退職金などもありません。このため、今後の30年の収入を正確に見通すことができないのです。よって、長期に渡る多額のローンは、いくら金利が安いといってもすべきではないと言わざるを得ません。


 また、不動産の資産価値においても、暗雲が漂い始めています。今後の日本は、超高齢化社会を迎えるとともに、大幅な人口減少期を迎えることになります。このため、首都圏の


 一部地域を除いて、住宅需要は減少の一途をたどることが確実視されています。つまり、戸建て住宅やマンションは、すでに供給過剰の様相を呈しており、住み手のない状況が拡大を続けていくことになるのです。


 当然のこと、供給過剰ですから不動産価格も下落傾向をたどることになります。


 価格が下落傾向にある不動産を、不安定な就労形態において購入するわけですから、これまでのマイホームの常識と大きく異なっていることを、現状で気づく必要があります。


 つまり、結論を申し上げるに、長期に渡る返済義務を背負うのは、あまりにリスクの高い行為であるといえるわけです。


■月10万円生活における効果的なマイホーム取得法

 さて、では月10万円生活を継続する上で効果的なマイホーム生活とはどのようなモデルを考えることができるでしょうか。


 仮にマイホームをどうしても取得したいとお考えであるならば、月10万円生活を継続し、いち早く多額の資金を貯めてしまうことです。同時に、不動産に対するしっかりとした目を養い、長期に渡って住み続けることのできるしっかりとした中古住宅でかつ、破格の物件を、現金で取得してしまうことが好ましいといえます。


 また、不動産投資を今後の収入源としてとらえるならば、10年程度の間に、住み手の見つかりやすいマンションを現金で二つ所有し、その家賃収入でマイホームとする格安物件を取得するというプロセスを踏む方法もあります。


 いずれにしても、マイホーム取得後にローンの返済はゼロとなります。このため、今後の所得変動があったとしてもリスクは限りなくゼロに抑えることが可能となります。また、家賃すら発生しないわけですから、月10万円生活を継続することで、さらに資金を積み上げていくことが可能となり、50代を超える頃には、不動産や自ら作り出した収入源などによって、自由な時間と安定した生活の双方を手に入れることさえ可能となることになります。


 現状は焦って新築の住宅やマンションを買い急ぐ必要性は薄いといえます。むしろ中古住宅をうまく回していくことを考えることで、足かせとなる住宅ローンに依存することなく自由な生活を手に入れる方が、賢い選択だといえるのではないでしょうか。




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