月10万円生活でもスラムに住む必要のない日本

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■日本の居住地に所得格差は少ない

 海外に目を向けると、所得によって住む地域を限定される国が目立ちます。たとえば富裕層であれば、同程度の所得を得ている人々が住むエリアは必ず存在します。この一方で、低所得者層の居住エリアも存在し、両者は比較的はっきりと分けられているのが一般的です。


 富裕層の住む地域は、万全なセキュリティが確保されており、住民以外はゲートを超えることができません。その一方で、低所得者層の住む地域では、治安が確保できておらず、中には治外法権に近い場所も多数存在するのです。つまり、海外においては、お金がなければ安全を確保することも難しいわけです。


 しかし世界の一般的条件も、日本においては少々事情が異なることがわかります。日本においては、住居エリアにはっきりとした所得格差が反映されることはありません。超高級住宅街は存在しますが、これらはあくまでも一部の地域であり、低所得者層のみが住む治安の極めて悪い地域はほとんどありません。つまり、日本においては、低所得者であったとしても、比較的治安の良好な地域で生活することは可能であるわけです。


■居住費を安価なコストで押さえつつ治安を確保

 これまでの説明からもご理解いただけるように、日本においてはお金がないからと、治安を確保できないといったことはまずありません。また、仮に治安が悪い場所があったとしても、その度合いは海外から比べれば良好であり、コストを下げるために命の危険を犠牲にするということは実際あまり考えないことでしょう。つまり、日本はある程度の治安を確保した上で、格安の物件を探すことができるわけです。


 たとえば、住宅街の一角にあるアパートで生活しようとすれば、日本であればそれは十分可能となります。また、物件が古いという理由において、利便性の高い立地に格安の賃貸物件を借り受けることもできます。この点は、海外での生活を経験されたことがある方であれば、実感としてご理解いただけることでしょう。


 よって、生活費をなるべく安くあげるためには、人気エリアからはずれたり、利便性をある程度犠牲にしたり、さらには築年数を重ねた物件や狭い部屋など、何らかの不人気な要素を享受すればよく、一般に借り手が入居しにくいマンションやアパートを狙うことで、家賃の大幅な削減が可能となるはずです。


■地方のワンルームであれば月2万円程度の物件も多い

 東京を中心とした関東圏の場合、賃貸物件は高めに設定されています。最近では家賃が下落傾向にあるものの東京でワンルームを借りるとなると、おおよそ7万円程度の家賃は覚悟する必要があることでしょう。


 しかしこれが日本の家賃事情と認識するのは早計です。というのも、地方のワンルームであれば、月2万円程度で借りることのできる賃貸物件が数多く存在するからです。共益費を加えても2.5万円程度であり、しかもバストイレ付きで、エアコンもついています。つまり、首都圏の月極駐車場の費用程度で住まいを確保することができます。しかもこれらの物件がスラムに存在すると言うことはありません。あくまでも良好な治安が確保された地域に、部屋を確保することができるわけです。




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