月収10万円の場合の国民健康保険料はいくらか?病の際の医療費負担は?

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 月収10万円の方の場合、多くの方は国民健康保険に加入されることになるはずです。月収10万円であるわけですから、多くの方はアルバイトやパートに従事することになるはずだからです。


 日本においては皆保険制度が採用されていることから、何らかの健康保険に加入する義務があります。正社員や非正規社員に関わらず、常勤の状態であれば社会保険の加入となりますが、アルバイトやパートの場合、労働時間が規定値に満たないことになり、社会保険の加入は難しいためです。


 月10万円で生活するわけですから、この中から保険料を捻出するのにも負担になると感じられるかもしれません。しかし、誰もが突然病に冒されるリスクはあります。よって、国民健康保険料については、しっかりと払っておく必要があります。


■月収10万円の場合の国民健康保険料

 国民健康保険料は自治体によっても異なります。また、年齢区分によっても異なることから、正確な保険料を計算するためには、お住まいの地域と年齢が必要となります。


 しかしここでは、東京を例におおよその数値をご紹介することにしましょう。


 仮にあなたが独身であり、39歳以下かもしくは65歳以上であったとしましょう。税込み年収は120万円であり、その他の収入や年金、固定資産税などはない場合、国民健康保険料はおおよそ6万円程度となるはずです。つまり月額5000円程度の保険料を支払う必要があります。


 一方、年齢が40歳を超えて64歳までの場合には8万程度、月にして6500円程度となるはずです。


 月10万円生活からすれば負担は負担ですが、国民の義務と言うこともあり、また、いつどのような病に冒されるリスクもあることから、国民健康保険の保険料は毎月しっかりと支払う必要はあります。


■病の際の入院費や医療費について

 月10万円生活を続けるにあたって、不安に思われる部分として「もし病に冒されたり入院を余儀なくされた場合はどうすれば良いのか」という点を挙げることができるはずです。


 こればかりは、いつどのような自体に遭遇するかの予想はつきません。予防策を講じることは可能ですが、それでも確実に病を避けて通ることは難しいことでしょう。


 大きな病に冒され、手術などを余儀なくされた場合、医療費がいくらになるかは想像もつきません。また、長期入院の必要が生じる場合もないとはいえません。


「月10万円では医療保険にも入れないし」


 実は、日本においては医療保険はあまり必要ありません。というのも、日本には高額療養費制度が存在することから、単純計算で月8万円を超える医療費分については、申告することで、払い戻されることになるからです。


 また、事前に医療費が限度額を超えることがわかっている場合には、限度額適用認定証を申告することで、支払い自体を8万円以下に押さえることも可能です。このため、よほどのことがない限り、最近では1ヶ月を超える入院はありません。


 高額療養費制度は、あくまでも保険適用部分に適用するものなので、それ以外については負担されませんから、最先端医療や差額ベッド代などはケアされませんが、治療はあくまで保険適用部分でというように医師に願い出ておくことで、これを超えることはありません。


 ただし差額ベッド代や食事代については別途用意する必要があります。


 おおよそですが、大病においては、高額療養費制度を受けたとしても20万円程度の費用がかかるとの統計値があります。よってこの程度の金額をあらかじめ医療費として貯めておけば、医療保険などに加入する必要はあまりないといえそうです。また、この部分を保障する保険にのみ最低限加入しておくという手も選択肢のひとつとなります。




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